在留資格一覧

*在留資格と在留期間(入管難民法)

外交・公用査証 (就労活動制限有り)
■滞在期間/外交活動期間に準じます
外交査証 ◆外交 Diplomat
■滞在期間/5年・3年・1年・3月・30日又は15日
公用査証 ◆公用 Official

就業査証 (就労活動制限有り)
■滞在期間/5年・3年・1年又は3月
◆経営・管理 Business Manager 4月を追加
◆法律・会計 Legal・Accounting Services
◆医療 Medical Services
◆研究 Reseacher
◆教授 Instructor
◆高度専門職1号 Highly Skilled Professional (i) 5年
◆高度専門職2号 Highly Skilled Professional (ii) 活動制限緩和・在留無期限
◆技能 Skilled Labor
◆企業内転勤 Intra-company Transferee
◆技術・人文知識・国際業務 Engineer・Specialist in Humanities・International Services
◆教授 Professor
◆芸術 Artist
◆宗教 Religions Activities
◆報道 Journalist

■滞在期間/3年・1年・6月・3月又は15日
◆興行 Entertainer

■滞在期間/1年・6月又は法務大臣指定の1年を超えない期間
◆技能実習 Technical Intern Training

一般査証(就労活動原則禁止)
■滞在期間/3年・1年・6月又は3月
◆文化活動 (就労活動禁止)Culutural Activities
■滞在期間/4年3月・4年・3年3月・3年・2年3月・2年・1年3月・1年・6月又は3月
◆留学 Student
■滞在期間/1年・6月又は3月
◆研修 Trainee
◆就学 Pre-college Student <留学>に統一

■滞在期間は在留資格に準じる
◆家族滞在(在留資格対象者の配偶者と子供) Dependent
※家族の滞在が認められている滞在資格に限られます。

通過・短期査証(就労活動禁止)
■滞在期間/90日・30日・15日単位
◆短期滞在(訪問・観光 ) Temporary Visitor・Tourist
◆船舶観光上陸許可(最長30日) Landing permission for cruise ship tourists
■滞在期間/15日・3日
◆通過 Transit

特定査証(就労活動制限無し)
■滞在期間/無制限
◆永住者 Permanent Redident
(査証という形ではなく、法務省の「永住者」在留許可を取得)
■滞在期間/5年・3年・1年・6月
◆日本人の配偶者等 Spouse or Child of Japanese National
◆永住者の配偶者等 Spouse or Child of Permanent Redident
■滞在期間/5年・3年・1年・6月又は法務大臣指定の5年を超えない期間
◆定住者 Long Term Redident
(法務省が特別な理由を認める場合及び難民や日系人が含まれます)

■滞在期間/5年・4年・3年・2年・1年・6月・3月又は法務大臣指定の5年を超えない期間
◆特定活動(就労活動制限有り) Designated Activities
(法務省が特別に定めた活動をする場合。ワーキングホリデー協定制度、
外交官の家事使用人、企業に雇用されるアマチュアスポーツ選手、国際
仲裁代理を行う外国弁護士、インターンシップ活動を行う大学生なども含 まれます。

* 特別永住者(平和条約国籍離脱者)は、対象外です。

2016年01月11日